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産学官連携連携コーディネーター育成

産学官連携コーディネーターの必要性

沖縄における知的・産業クラスター形成に向けて、沖縄県内の産業構造の脆弱性、一人当たり県民所得の向上、島しょ経済の不利性の克服、大学等の高等教育機関への進学率向上、広大な米軍基地の負担軽減、離島の振興、公共交通の抜本的改善など沖縄固有の課題解決を図りながら、自立型経済の構築を目指すことができるコーディネート機能及びコーディネーターが必要である。

沖縄の歴史的、地理的、自然的、社会的諸事情に起因する固有の課題の中でも、知的・産業クラスター形成に向けた課題解決に向けて取り組むべき必要性

  • 沖縄は中小零細企業が9割以上を占めるため、民間企業主導による研究開発やイノベーション創出が少なく、イノ ベーション創出は大学等の高等教育機関が主導する必要がある
  • 沖縄における課題が多様化し、これまでの受託研究や共同研究等では研究者が限定的となっており、研究者個人に依存するのではなく、チームとして社会ニーズに対応していくことが必要である
  • 複雑な地域課題の解決には、人文科学・社会科学・自然科学を融合した学問領域の構築、大学や分野を越えた学際的な連携の推進に取り組む必要がある
  • 地域課題を解決する地域振興に取り組むためには、産業に直結しない地域課題も積極的に取り組み、産業の芽として育てていくことが必要である
  • 大学等の高等教育機関のみならず、高等学校と連携した高大接続による地域課題の解決、小中学生のキャリア教育も含めた課題解決に向けたPBL(Problem Based Learning)型・CBL(Community Based Learning)型の人材を育成することが必要である
  • 地域課題と国内外の共通課題を見出すことで、課題解決の手法やプロセスについて地域や国内外へと情報発信し、課題発見から解決手法までのノウハウを提供することが必要である

本事業で取り組むコーディネーター育成

1)若手コーディネーターの実践的育成
地域課題解決に向けたプロジェクトを統括する地域連携コーディネーターを1名配置し、同プロジェクトをサポートする若手地域連携コーディネーターを年間3名程度育成、3年間で9名の若手コーディネーターの輩出を目標とする。育成する若手コーディネーターは、コーディネーターに必要なスキル及びノウハウを座学と併せて、既存コーディネーターのOJTにより年間を通したPBL型の事業に取り組み、個々のコーディネート能力を高めながら、大学等高等教育機関及び公的支援機関とのネットワーク構築に取り組む。

2)県内のコーディネーター育成に繋がる研修機会の提供
また、県内ですでに産学官連携等に取り組む関係者や大学や研究機関等に属する担い手となる人材の育成に繋がるよう国内外の先進事例を紹介するセミナーを開催するなど研修機会を提供している。

これまでの研修会開催実績

平成29年度
第1回「御用聞き型産学官連携モデル 〜福島堀切川モデルの秘訣〜
講師:東北大学大学院工学研究科 堀切川 一男 教授 氏

第2回「知と汗と涙の近大流コミュニケーション戦略 〜なぜ近畿大学は日本一になれたのか〜
講師:近畿大学 総務部長 世耕 石弘 氏

第3回「オランダ流産学官連携の取り組み 〜世界2位の農産物輸出国のフードバレー〜
講師:オランダ応用化学研究機構 日本代表 西出 香 氏

第4回「グローバルの力を地域の支援に 〜テクノロジーとスキルで社会課題を解決〜
講師:日本アイ・ビー・エム株式会社 社会貢献プログラムマネージャー 塚本 亜紀 氏

第5回「ここまで進んだ! 沖縄とポートランドのまちづくり連携
講師:Creative City Labo 代表理事 山崎 満広 氏

今後の研修等実施予定

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